最低賃金委員会が１４日に来年の最低賃金を今年より１０．９％引き上げた１時間当たり８３５０ウォン（約８３０円）に決定したことを受け、小商工人はこれに従わない「モラトリアム」を実行に移すことにした。これに対し朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「十分に理解する」とし、「私を含め痛切に反省しなければならない」と明らかにした。

朴市長はこの日フェイスブックに「ただでさえ高い賃貸料とカード手数料、一部加盟事業本社の横暴は不動の姿勢なのに最低賃金まで引き上げられれば自営業者の生計はさらに厳しくなることも明らかな事実。あまりにも厳しい現実のため最低賃金引き上げに反対する自営業者の切迫した叫びを十分に理解できる」と書き込んだ。

商街賃貸借保護法通過、カード手数料引き下げ、本社の横暴根絶を通じた現実的な加盟費体系構築などがなされていたなら自営業者の肩は現在のように重くはなかったという朴市長は、「国民の生活問題を解決しなければならない政治が、私を含めて痛切に反省しなければならない部分だ」との考えを示した。

朴市長は「最低賃金引き上げもしながら、自営業者の財布も厚くできる、共に生きていける知恵の道を探さなければならない。生存の岐路に立つ１００万人の自営業者の暮らしの問題と賃貸借問題を解決すると市民のみなさんと約束した。カード手数料を０％台とする『ソウルペイ』にスピードを出したい」と公約した。

また、韓国政府と国会にも商街賃貸借保護法、加盟店取引公正化法などの立法処理を求めた朴市長は、「ソウル市長としてできるすべてを動員して自営業者の力になれるよう努力する」と強調した。

小商工人連合会はこの日事実上の不服従を宣言し、人件費上昇の原価反映を業種別に進めるとして価格引き上げと同盟休業を推進する方針だ。特にコンビニ加盟店主は月１日共同休業をし来年１月１日から深夜割り増しや一部品目のカード決済拒否など具体的な今後の計画を出している。